2019-11-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
でもここで比べられちゃうぐらい多くなっているという実態がありますので、これは、いろいろな安全保障環境であるとか安保法制をめぐったり、今のこの状況を見ていてどういうふうに学生さんが思われているのかなというのは、私は直接今度聞いてみたいと思っているんですけれども、この辺も含めてしっかりとちょっと見ていっていただいて、現実に起きている現場のことでありますので、しっかりとここのあたりも考えて総合的に防衛政策そのものも
でもここで比べられちゃうぐらい多くなっているという実態がありますので、これは、いろいろな安全保障環境であるとか安保法制をめぐったり、今のこの状況を見ていてどういうふうに学生さんが思われているのかなというのは、私は直接今度聞いてみたいと思っているんですけれども、この辺も含めてしっかりとちょっと見ていっていただいて、現実に起きている現場のことでありますので、しっかりとここのあたりも考えて総合的に防衛政策そのものも
それと、私が先ほど申し上げましたように、彼我の関係で説明をする際に、わかりやすく説明する上において我が軍と言ったこととは、これは違うわけでございますから、それを一々混同して、こうして一々国会で議論することもどうかと私は思うわけでありまして、それよりも、もう少し防衛政策そのものを議論した方が私は生産的ではないのか、こう思うわけでございます。
輸送機などの兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など、守屋防衛事務次官のもとで進められてきた防衛政策そのものが根幹から腐敗にまみれているのであります。油を出すよりも腐敗と疑惑のうみを出せというのが、まさに国民の声であります。 以上、本法案は、六年間に及ぶ米軍戦争支援の実態に照らしても、アフガニスタンの現実や国際社会の変化からいっても、また国民多数の世論から見ても、全く道理はありません。
迎撃体そのものを除けばそれ以外の目的にもいろいろな形でかなったものですし、バッジシステム云々なんというものはこの問題が出てくる前から早く改善しなきゃいけないと言われていたぐらいのものですし、そういう意味では、何というのですかね、安全保障政策、防衛政策そのものが、日本だけではなく、ある意味でグローバルな形で情報化、ハイテク化が進んでいるという中では、ミサイル防衛だけの問題ではなく必要な投資であるという
こういう状態では危機管理はおろか、防衛政策そのものだって企画立案ができなかったということを告白しておられるんですね。 ところで、今の憲法の範囲内ということでありますが、今の憲法は、正直に申しまして、危機管理憲法ではないですね。日本の憲法には、おおよそ危機管理なるものは書いてありゃしません。そういう状況の中で、一体どのような危機管理ができるんでしょうか。
先ほどの防衛庁長官のお話でも、原発は攻撃されるようなことがないように中での抑止力を高めるとおっしゃいましたが、原発が攻撃されたら、例えば戦車が今の千二百三十両が三千両になったところで全く意味がない、そういう問題じゃなかろうかと思うわけで、防衛政策そのものが、今のこの核時代といえばいいのですか、原発あるいは化学工場がこんなにたくさんある日本の立地条件や経済力、そういったものと若干どころか相当にずれているということを
領土、領空、領海に限定された、まさに厳密な意味での専守防衛であってしかるべきだという立場からいけば、私は、シーレーン防衛を認める、それがまた防衛費の拡大につながっていくわけですから、ＡＷＡＣＳの導入は必要ないと思うし、その根本となっているシーレーン防衛政策そのものももう見直してもいいんじゃないかと思いますが、防衛庁長官、これはいかがですか。
ただ、この論文というのは我が国の防衛政策そのものを批判しておる、あるいは防衛政策に対してそれはけしからぬことだというふうに、直接的にこれは変えなきゃならぬという趣旨のものであれば、これはえらいことだと思うんです。これは許されない。
ところが、防衛政策そのものになりますと、日米安保を有効に機能させるためにどうしなくちゃいけないかというところから出発しなくちゃいけませんので、機能しているという前提にもう頭から立ってしまって、そのとき起き得べきシナリオだけに備えた防衛力整備をするというようなことではこれは大変危ないというように我々考えておりますので、その点、いわゆるオペレーションプランの前提としていろいろ考えられていることと、大綱のように
私はどっちかと言えば、予算のいわば大蔵原案に至ります調整権という立場でございますので、防衛政策そのものに対する論及をいたしますことは差し控えることにいたしたいと思いますが、したがいまして、五十九年度の予算編成に際しましても、まさにこの防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実向上に配意して、従来の方針でもってこの編成作業に当たっていきたい というふうに思っております。
ですから、ただ装備だけの問題じゃないですね、結局防衛政策そのものを変更するということになると私は思うんです。 ですから、そういうふうな意味では、初めにそういう問題は国防会議なり何なりにきちっとかけて、そしてその上できちっと試改修なり何なりをすると、試改修だって大体そんな失敗するということをあれしてやるわけじゃないわけでしょうからね。
けれども、実際の議論というのは、もっぱら対米配慮のいわゆるこの黒字減らし、現在の黒字減らし、これに役立つかどうか、現在のいわゆる対米のいろんな経済問題と絡んでの問題、こういうことがやはり中心であって、いわゆる防衛政策そのものというよりも、やはり経済政策という面に重点が置かれたと、こういうふうに現実にしゃべっている人がいるんだ、そうではなかったんですか。
政府は、この判決の精神を尊重し、これまでとってきた自衛隊の増強、防衛政策そのものが、はたして正しかったかどうかをあらためて謙虚に反省してみるつもりがあっていいと思うのでありますが、どうでしょう。
（拍手）言うまでもなく、それは現在の政府の防衛政策そのものであるということを、政府と与党は深刻に反省すべきであります。国を守る道は、武力によってはついに果たし得ないことを、賢明にも、多くの国民は体得をし、認識をいたしておるのであります。国の安全は、国民を信じて他国に従属をせず、平和的手段を尽くして民族の団結を完成する努力の中にこそ、存在するのであります。